資本性借入金について

経営事項審査および経営状況分析申請において資本性借入金の取り扱いが令和7年7月1日より施行されます。

経営事項審査の事務取扱いにおける「資本性借入金」は、以下の要件を全て満たすものに限ることとする。ただし、残存期間が５年未満となった「資本性借入金」は、１年ごとに20％ずつ自己資本とみなす部分を逓減ていげんさせる取扱いとする。

償還期間が５年超

期限一括償還

配当可能利益に応じた金利設定

法的破綻時の劣後性の確保

貸出主が金融機関（政府系含む）であること又は下記の制度による借入であること

「資本性借入金」のうち残存期間に応じて段階的に減少した資本性が認められる額について負債から控除し、自己資本に加算します。経営状況分析の次の指標に反映します。

X2:負債回転期間
X5:自己資本対固定資産比率
X6:自己資本比率

X8:利益剰余金には法人・個人の申請を問わず当該金額を含めません。

経営状況分析申請において資本性借入金の取り扱いを申請するには

審査基準日が令和7年3月31日以降とする単独決算による経営状況分析申請において、上記の資本性借入金の取り扱いを申請する場合は次の要領になります。

経営状況分析申請書（規則別記様式第25号の11）：　"備考欄"に、「資本性借入金 ○○○円」と記載する。

確認資料：　「資本性借入金該当証明書」および当該借入に係る契約書の写し

資本性借入金該当証明書について

資本性借入金該当証明書は、公認会計士、税理士、建設業経理士1級により指定様式へ記入してご提出ください。
記載要領を含む指定様式(PDF型式)

建設業経理士1級の方は登録経理試験の合格証明書又は登録経理講習の修了証を提出してください。

資本性借入金とみなして取り扱うことが可能なものと考えられる関係省庁等の制度

制度名

挑戦支援資本強化特例制度（日本政策金融公庫）
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度（日本政策金融公庫）
中小企業活性化協議会版「資本的借入金」
中小企業活性化協議会版「資本的借入金」（新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付制度協調型）
災害対応型劣後ローン（日本政策金融公庫）
産業復興機構による既往債権の買取制度
危機対応業務による中小・中堅・大企業向け劣後ローン（日本政策投資銀行・商工中金）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による既往債権の買取制度
農林漁業経営資本強化資金

申請書類等のダウンロード

ダウンロードより経営状況分析申請書、財務諸表様式等をご利用いただけます

申請受付時間

月曜日～金曜日（土曜、日曜、祝日を除くほか当社が定める日を除き）
午前9時から午後5時まで
経営状況分析の申請は、郵送によるほか、窓口にて直接受け付けています

電子申請サービス

インターネットを利用して経営状況分析の申請が行えます。
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