当社への手続きについて

建設業法に定める経営事項審査に必要な経営状況分析は、登録経営状況分析機関である当社が行っています。
分析に必要な書類を郵送または電子申請サービスを利用することにより全国からお申込みいただけます。
手続等につきましてご不明な点は当社まで直接お問い合わせください。

分析手数料について

分析手数料は、13,500円(税込)です。

適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対応した分析手数料の領収証を経営状況分析結果通知書に同封いたします。
(弊社窓口にて分析手数料をお支払いいただいた場合は、窓口にて領収証を発行いたします)

適格請求書発行事業者登録番号T4-4300-0104-0592
経営状況分析手数料13,500円(10%対象¥12,273 消費税額¥1,227)

経営状況分析申請の際には、あらかじめ当社規定の分析手数料をお支払いいただきます。
分析手数料の払い込みは、各金融機関窓口またはATMから当社宛下記の口座までお振込みください。
また、申請書類の送付の際には、お手数ですが振込票の控え等(レシート等)のコピーを同封してください。

分析手数料のお振込先

経営状況分析を申請する方は、あらかじめ分析手数料を下記のいずれかの口座へお支払いください。
払込手数料は払込人負担でお願いします。

金融機関・支店名口座種別・番号
ゆうちょ銀行 振替口座 02760-1-94182
三菱UFJ銀行 札幌中央支店(普)4881211
北海道銀行 東札幌支店(普)0921126
北洋銀行 南郷通支店(普)3588379
ゆうちょ銀行振替払込用紙(払込票・振替払込請求書兼受領証)について

当社からお送りする申請案内等に同封している振替払込用紙(払込票・振替払込請求書兼受領証)は、 ゆうちょ銀行又は郵便局の払込機能付ATMで使用することができます。払込後は振替払込請求書兼受領証のコピーを申請書類に同封してしてください。
この振替払込請求書兼受領証の原本を送付していただいた場合には、特にお申し出をいただかない限り返却いたしませんのであらかじめご注意ください。

分析にかかる日数について

当社が申請を受理してから、おおむね2日以内に審査を完了します。
ただし、審査の状況により審査に要する期間が延びる場合があります。

当社では審査要件や分析にかかる期間の短縮等による特別料金等の設定はありません。分析に際しまして、スケジュール等のご事情がある方はあらかじめご相談ください。

経営状況分析申請案内のリクエスト

経営状況分析申請案内の郵送をご希望の方は、下記の電話、FAX、メールによりご請求ください。

電話: 011-820-6111
FAX: 011-820-6108
メール: info@hmic.co.jp

当社をご利用いただいている法人、個人の方には、直近の審査基準日に基づいて、経営状況分析申請案内を郵送させていただいています。

再審査について

許可行政庁の指示により経営状況分析結果通知書の記載内容の補正を伴う場合は、あらためて経営状況分析の再審査の申込みを行うことができます。 当社の再審査にかかる手数料は無料です。

  1. 「再審査」の旨、当社にご連絡ください。
  2. 当社から「再審査申請書」および再審査に必要な書類についてFAXをお送りいたします。
  3. 「再審査申請書」へご記入いただき、再審査に必要な資料等および発行済みの「分析結果通知書」とあわせて、当社宛てに郵送してください。
  4. 当社よりあらためて「分析結果通知書」を送付いたします。

申請書類等のダウンロード

ダウンロード より経営状況分析申請書、財務諸表様式等をご利用いただけます

申請受付時間

月曜日~金曜日(土曜、日曜、祝日を除くほか当社が定める日を除き)
午前9時から午後5時まで
経営状況分析の申請は、郵送によるほか、窓口にて直接受け付けています

電子申請サービス

インターネットを利用して経営状況分析の申請が行えます。
経営状況分析 電子申請サービス